富士商工会議所はこのほど、１〜３月の「富士市中小企業景況調査」の結果をまとめた。

調査によると、５産業全体の景気動向指数＝ＤＩ（「上昇・増加・好転」とした企業割合から「下降・減少・悪化」とした割合を差し引いた数）は、業況がマイナス３４．４、売上が２１．４、採算が３４．９。業況のみ回復傾向を示した。

同調査は富士市内の製造・建設・卸売・小売・サービスの５産業の景気動向と経営状況について年４回実施しているもので、今回は２０４事業所を対象に行い、６２％から回答があった。

企業個別の景況感を表す業況ＤＩは弱含みながらも回復に転じ、採算ＤＩも横ばいを保った。一方で、売上ＤＩは前回調査の予測通り低下傾向となり、特にサービス業での低下が著しい。

経営上の問題点では、卸売業を除く４産業で「売上減に伴う利益減」がトップに挙がった。卸売業では「過当競争」が１位回答となっている。

産業別で見ると、製造業ではエコカー需要に支えられ、一部の関連業種で好調を示している。ただ、地場産業である製紙の低迷や、親会社による生産拠点の海外移転、海外からの部品調達に不安を感じている。高騰を続ける石油製品や電気料金の値上げなど上昇コストを価格に転嫁できないとした声があった。

製茶では原発事故の風評被害による需要低迷、茶葉の萌芽遅れも不安材料となり、八十八夜以降は価格急落が予想されている。