東京電力が電気料金の値上げを発表したことを受け、富士商工会議所は９日、東電富士支社に電気料金値上げ問題に対する要望書を提出した。

要望書は、値上げ幅圧縮のため経費節減をはじめ最大限の経営努力、電気依存度が高く製品価格への転嫁が困難な中小企業への配慮、今後の電力の安定供給の維持などへの説明を求める内容。

「電力多消費産業が集積しており、電気依存度の高い中小企業には企業存続にかかわる深刻な問題」と訴え、国内企業が長引く景気の低迷や円高、原油価格の高騰といった厳しい経営環境に置かれていることを指摘した上で「電力供給不安と大幅な料金上昇が加わるような事態は、なんとしても避けなければならない」としている。